no-image

退職代行サービスとは? 普通の人が抱く疑問にまとめて回答

今働いている会社(アルバイト・パートを含む)を退職したいけど、会社に言い出すことができないと悩む人は多くいます。

そんなとき、本人に変わって会社に退職を申し出てくれるという、ちょっと信じがたいサービスが登場し、人気を博しています。

退職代行サービスを利用すると、「明日から会社に行かなくて良い」という夢のようなことが実現できます。そしてほぼ100%、退職に成功するという実態があります。

このページでは、退職代行サービスについての基本とよくある疑問について解説します。

退職代行サービスは本当にある

退職代行サービスとは、本人に代わって勤務先の会社に退職の意向を伝え、その日から会社に行かなくてよくなるサービスです。

通常、退職するときはさまざまなストレスがかかります。上司に告げれば理由を尋ねられますし、納得するとは限りません。退職の意向をうやむやにされることもありますし、他の人に迷惑がかかるじゃないかと責められることもあるでしょう。

そのため、経験したことがあればわかりますが、会社を退職するというのは一苦労なのです。

大人なのに、自分でその程度のことも言えないのかという見方をする人も多いでしょう。しかし、退職の意思を伝えられない理由はさまざまで、一概に非難できないものもあります。

本当にそんなサービスがあるのか、実際に利用している人がいるのか疑問に思うなら、NHKが制作した動画を見てみるのがおすすめです。
NHK NEWS WEB

退職代行サービスを利用する理由

退職代行サービスを利用する人の主な理由は以下のようなものです。

  • 上司が怖くて言い出せない
  • 人が足りないなどと言われ、退職が認められない
  • 入社したばかりでまさか辞めたいとは言えない
  • 会社に恩があり、申し訳なくて言いにくい
  • 辞めるときのあいさつなどが面倒
  • 社長が身内だから言いづらい

会社を辞められないことを真剣に悩んでいる人も多く、そうした人たちからすると、退職代行会社は救世主のような存在に映るようです。そのため、一般的な退職代行サービスの料金が安く感じられるとのことです。

とある業者は、サービスを開始してから1年間で依頼件数が300件にもなりました。だから、会社に対して代わりに退職の意向を伝えてほしいと考えている人はたくさんいるということです。

退職代行サービスは主に2種類

退職代行サービスを提供する業者は、弁護士がかかわっているかどうかで2つにわけられます。

弁護士がいない一般の業者を利用する場合、会社と有給の消化などの交渉を行うことができません。こうした交渉は「非弁行為」というものにあたり、弁護士の資格がないとできないからです。

そのため、一般の業者は会社に対し、あなたの退職の意向や要望を代わりに伝えるだけとなります。会社からの抵抗が予想される場合は弁護士自身が提供しているサービスか、弁護士のサポートがある業者を選ぶのが良いでしょう。

ただし、弁護士が入ると費用が高くなる傾向があるのがデメリットです。弁護士が不要なケースも多いので、その場合は一般的な業者に依頼すると費用が安くなります。

実際に会社が抵抗するかどうかは退職の意思を伝えてみないとわからないので、まずは一般の業者に相談してみるのがおすすめです。

退職代行サービスのよくある質問

退職代行サービスの利用を検討する人が疑問を抱く点についてまとめました。

  • 本当に辞められるの?
  • 常識で想像するとそう簡単にはいかないのではないかと考えるでしょう。しかし、退職を告げられた会社からすると、業者に頼んでまで退職したがっているのなら引き止めるのは無理だろうと考えるようです。退職代行サービス業者のホームページによれば、いずれもほぼ100%、退職に成功しているという実績を掲げています。

  • 会社から抵抗されないの?
  • 抵抗する会社がないわけではないようですが、実際は争っても勝てなかったり、勝てても時間と費用がかかって割に合わなかったりするようで、抵抗されることはあまり多くないようです。

  • 有給は消化できる?
  • 有給の消化は会社が了承すれば一般の業者に依頼しても可能ですが、交渉が必要となると弁護士によるサービスを利用するほうが良いかもしれません。弁護士が入れば有給は法律上の権利なので、取得は可能です。

  • 私物はどうなる?
  • 私物はなるべく退職代行サービスを利用する前に持って帰るようにしましょう。どうしてもできないときは、回収したいものを宅配便などで送ってもらうよう、退職代行サービスの業者から伝えてもらえば問題ありません。

  • 離職票などの必要書類はちゃんと発行してもらえる?
  • 会社を退職するときは離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票など受け取る書類がいろいろありますが、こうしたものは問題なく発行してもらえます。

  • 会社に返却するものがある場合は?
  • 社員証や健康保険証など、会社に返却するものは郵送や宅配便を利用して送り返せば問題ありません。社用車を借りている場合は夜中に、会社の敷地にこっそり返却しておけば良いです。

時代が変わったととらえるべき

退職の意向を告げられる世代からすると、退職したいという意思を業者に依頼して告げてもらうなんていうことは非常識に映るでしょう。

しかし、退職という行為に一定のストレスがあることは、実際に退職したことがある人ならよくわかる話です。

また、ブラックな環境にいる人は、退職の意思を告げてもなかなか認めてもらえません。そのような環境にいる人にとってはとても助かるサービスであるといえます。

面倒なことは業者にまかせて、その時間を次の職場探しにあてるほうがよほど生産的です。利用を検討している人もためらう気持ちがあるかもしれませんが、時代が変わったととらえて頭を切り替えたほうが良いかもしれませんよ。